マンション購入後引き渡し日を決める方法とは？当日の必要書類も解説

マンション購入が決まったら、次は引き渡し日を決める必要がありますが、この日は鍵をもらうだけではなく、書類確認や支払いなど重要な1日です。
今回は引き渡し日を決める方法と当日の流れ、必要書類を解説します。
マンションを購入した方や購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

マンション購入後引き渡し日を決める方法

引き渡し日は不動産売買を完了させる日で、売買契約時に買主と売主の話し合いにより決められます。
決める方法として、住宅ローンの審査状況、金融機関や法務局の営業時間内、買主と売主の都合を考慮します。
また、引き渡し日に代金の支払いをおこなうため、平日の金融機関や法務局の営業時間内に限られ、とく午前中が好ましいです。
売買契約を交わしてから引き渡し日までの期間は、空室の場合と居住中の場合で異なり、空室の場合には一般的に1か月半から2か月前後で完了します。
居住中の場合には、売主が引き渡し日までに退去を完了させる必要があり、3か月前後かかると見積もっておくと良いでしょう。

マンション購入後の引き渡し当日の流れ

当日は、同席する司法書士が登記書類を確認後、金銭の支払いをおこないますが、住宅ローンを利用する場合には、融資が実行されたのち支払いになります。
支払いは売買代金だけではなく、固定資産税や管理費、修繕積立金の清算、不動産会社への仲介手数料も必要です。
固定資産税や管理費、修繕積立金は引き渡し後日割り計算での請求です。
支払い後には鍵や重要事項書類の授受、所有者変更届や緊急連絡先登録、入居者届などの引渡書類を作成し、管理組合へ提出します。
同日、司法書士が不動産の所有権を売主から買主に変更する所有者移転登記、抵当権設定登記手続きをおこないます。
もし売主側で不動産に抵当権がある場合は、売却金で住宅ローン完済した後に抵当権抹消登記の手続きも必要です。
作業完了まで概ね数時間で終了しますが、万が一書類に不備があるなどトラブルがあった場合には時間が長引く可能性があります。
引っ越しは別日におこなう方が良いでしょう。

マンション購入後引き渡し日に買主が用意する必要書類

必要書類として、顔写真付き身分証、実印・銀行の届印、預金通帳、発行から3か月以内の住民票と印鑑証明書です。
住民票や印鑑証明書は登記に必要な書類ですが、事前に金融機関に渡している場合には当日は不要です。
書類のほか、固定資産税・都市計画税清算金、仲介手数料、残代金なども必要になる場合があるため、当日不備がないよう不動産会社の担当者に事前確認しておきましょう。

まとめ

マンション購入後の引き渡しは、売買代金の支払いや清算、各種手続きをおこなう重要な日です。
不備があるために当日の手続きがおこなえない場合には、トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
ぜひスムーズな取引をおこない、売主と買主双方が気持ちの良い売買を成立させましょう。
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