住宅ローン減税の2024年の変更点は？住宅購入時の注意点をご紹介

税金関係の法律は、たびたび変更が加えられることがあります。
マイホーム購入時は減税・控除などのルールを調べておき、利用できる制度をしっかり利用できるようにしてください。
今回は住宅ローン減税に関する2024年の変更点や減税を受けるための手続き、2024年以降に住宅を購入する場合の注意点について解説します。

住宅ローン減税の2024年の変更点について

2024年の住宅ローン減税制度の大きな変更点は、「その他の住宅」が減税対象ではなくなってしまうことです。
「その他の住宅」とは、長期優良住宅など省エネ基準を満たしていない一般住宅のことを指します。
2024年以降に建築確認を受けた家が住宅ローン減税の対象になるには、省エネ基準を満たしてなければいけません。
長期優良住宅・炭素住宅では、住宅ローン残高の0.7％が最大13年間控除されるようになります。
一方、すべての住宅区分で借入限度額が引き下げられました。
もう1つの大きな変更点は子育て世帯・若者夫婦世帯への支援強化で、借入額が上乗せされるようになりました。

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住宅ローン減税制度が変わった2024年以降の注意点

2024年以降に住宅ローン控除を利用しつつ住宅を購入する場合、借入限度額が以前と比べて引き下げられる点に注意が必要です。
住宅区分ごとに借入限度額が違うため、購入時は省エネ性能と借入限度額のバランスを考えなければいけません。
ただ省エネ基準を満たす住宅は、減税だけでなく補助金の対象にもなっていることがあります。
補助金と減税制度は併用できるため、省エネ基準を満たす住宅を購入する際は補助金についても調べておきましょう。
その他の新築住宅は、2024年以降控除を受けられなくなってしまいます。
一方中古住宅では2024年以降も住宅ローン減税を受けられますが、中古住宅でも省エネ基準を満たしているほうが控除で有利です。
また中古住宅を購入する場合、住宅ローン減税の入居期間が2025年末までであることにも注意しましょう。

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2024年以降住宅ローン減税を受ける手続き

2024年に住宅ローン減税に変更がありましたが、手続き自体は変更ありません。
注意点は、1年目と2年目以降では手続きが異なる点です。
初年度は確定申告が必要になるため、入居した翌年の2月16日～3月15日までに申告手続きをおこないましょう。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書・勤務先の源泉徴収票・売買契約書の写しといった必要書類を、事前に準備してください。
2年目以降、給与所得を得ている方は年末調整で住宅ローン減税を受けられます。
ただし自営業の方など年末調整の対象外になっている方は、2年目以降も確定申告が必要です。

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まとめ

2024年、住宅ローン減税に関して借入限度額引き下げなどの変更がありました。
その他の新築住宅に区分される住宅は、これから住宅ローン減税を受けられなくなります。
住宅ローン減税を受ける場合、初年度に確定申告をおこなわなければいけません。
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